レクチャーする・お客様と一緒に作業することになぜこだわるのか?

本記事は広告が含まれる場合があります。

改めてお話させてください。

プロフィールにも書いていますが、私・浅川は、会社員である父親の影響を受けて、IT(コンピュータ)の仕事に就きたいと思うようになりました。父親はIT企業ではない、事業会社の情報システム責任者だった人です。
そして私自身も会社員になってから、情報システム担当として働いた経験があります。

いわゆるユーザー側の立場を経験しているため、同じようにシステム開発やWeb制作を生業としている方々とは仕事のスタンスや進め方がやや異なるようです。
今回はその辺り、お話させてください。

大規模システム開発のリスク

システム開発にしても、ホームページ(Webサイト)、ECサイト構築などのWeb制作の現場では、長らく「受託開発」というスタイルで仕事が進められていました。

ユーザー企業が新しいシステムを導入を予定している時、取引関係のあるシステム開発会社や制作会社に提案してほしいと依頼します。
コンペ形式で取引関係のある会社、取引関係のない会社両方に提案してもらうこともあります。

各社が営業段階で、システム導入に関する概要、導入効果、スケジュール、想定される工数を根拠とした費用などを提示し、ユーザー側の企業では一番良いと思う業者に発注するという流れです。

受注した業者は、改めて要件定義を行い、設計・開発・テストを経て、納品して検修を貰い、開発費用を請求することになります。

しかし、会社員時代にユーザー側(情報システム担当)と、提案側(システム開発会社)の両方の立場を経験し、受託開発スタイルはメリットもあるが、デメリットの方が大きいと違和感を感じていました。

1点目は、システム開発にしても、ホームページやECのようなWebであっても、提案段階で厳密なスケジュールや費用を算出することが困難だということ。

極端に言えば、ロット単位で完成品を仕入れ、販売する卸販売や小売業ビジネスとは異なり、ユーザー側は納品され実際に使い始めるまで望んだ機能やデザインなのか確認することができません。

また、システム開発やWeb制作はユーザー企業と開発会社との共同プロジェクトであり、両社の何らかの事情でスケジュールが遅延することは珍しいことではありません。

それにもかかわらず、提案段階でスケジュールや費用を提示してしまっており、「当初はそんな事を説明しなかったじゃないか!約束が違うぞ!」というユーザー側と、お客様都合でスケジュールが遅延したのだから「追加費用を請求させていただきます。」という開発会社側との間で紛争に発展します。

世の中には便利なクラウドサービスが沢山ある。

2点目は、クラウドサービスの充実で受託開発で新規にシステム開発をする必要性が薄れている事。

今のシステム開発はクラウドサービスやオープンソースソフトウェア( OSS )を活用することが当たり前になっています。そしてこれらの技術は新機能の追加や機能改良のアップデートが非常に早いため、ユーザー側が計画通りに進めるということは難しくなっています。

自社の要件を満たす機能がないという理由で、カスタマイズ(追加開発)が必要だと判断した場合でも、数ヶ月後にはある日突然、新機能として提供されることもあります。
そして、2020年に入ってからは、No Code(プログラムを書くことなく開発するスタイル)や、Low Code(プログラムを書く行為を極力減らす開発スタイル)と呼ばれる開発スタイルが注目され、大手クラウドベンダーを中心として、対応しているサービスがリリースされています。

今は本当に必要なのはIT活用

元々、一括請負型の受託開発型のシステム開発がリスクが多く、中堅中小企業にとってはコストがかかるため、費用対効果が出しづらい傾向にあります。
その上、自社に合ったクラウドサービスを選び、必要最低限のカスタマイズ範囲の開発のみを専門家に依頼すれば、必ずしも受託システム開発や制作は必要ないと思っています。

そのためには、まずはお客様のビジネス、業務そのものを理解する、現状の問題点、課題解決の具体的な手順、費用対効果があるかなどをお客様と一緒に考える必要があると考えています。

まとめ:フリーランスとして活動が最適

長くなりましたが、私自身が理想とする仕事のスタイル、働き方を追い求めた時、フリーランスになるのが一番良いと考えました。
独立してまもなく3年が経つわけですが、多くのお客様と一緒に様々なIT利活用に取り組み、予想以上の成果があったケースもあります。

今回は私自身の仕事へのこだわりについてお話させていただきました。ご意見やご質問があればご遠慮なく、お尋ねください。

お問い合わせはこちらから

南大阪を中心に活動しているシステムエンジニアです。これまでの経験から、ビジネス課題について一緒になって考え、課題解決のためにサポートさせていただきます。些細なご相談でも構いません。当方に期待することやご相談内容についてお聞かせください。初回のご相談はオンラインで無償対応いたします。

連絡先:050-5050-2860