中小企業デジタル応援隊事業について

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本日のブログはお知らせです。

当方が、中小企業デジタル応援隊事業のIT専門家として登録されたことをお知らせします。

中小企業デジタル応援隊事業とは

端的に言えば、中小企業基盤整備機構が実施する事業で、デジタル化を促進したい中小企業、小規模事業者とITの専門家を橋渡しするものです。相談費用の一部を国が負担してくれるもので、事業者様は少ない負担で、専門家からデジタル化に関するアドバイスを受けることができます。

公式サイト: 【公式】中小企業デジタル化応援隊事業
https://digitalization-support.jp/

対象業務と注意点

テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化 等、幅広い項目のデジタル化に関するコンサルティングが対象ですが、準委任規約となります。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込)の謝金が事務局から支払われるため、事業者さまは通常の時間単価から上記金額( 最大3,500円/時間(税込) )を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

例:4,000円/時間単価(税込)のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合、
中小企業の費用負担は500円(税込)×40時間=20,000円(税込)、専門家への謝金額は140,000円(税込)

公式サイト: 【公式】中小企業デジタル化応援隊事業より引用

※ IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※ 中小企業の実費負担が最低500円/時間(税込)以上あることが謝金支払の要件になっています。

ただし、コンテンツ制作やデザイン等の請負契約に関しては対象外となります。

お近くにIT専門家がいない場合には

事業者の皆さまのお近くにIT専門家がいない場合には、事務局へマッチングを依頼できます。

まとめ

これまで国で行われてきた補助金の制度や施策とは異なり、大掛かりな予算を必要としてない相談業務が対象となっています。また、支払いに関しても、差額分のIT専門家が謝礼を受け取る形となっており、利用しやすい点が特徴です。

デジタル化やIT活用にお悩みの場合には、一度ご検討してみてはいかがでしょうか?

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